ドイツ、6月1日から入国規制を緩和、新型コロナワクチン接種・陰性・回復証明書が不要に

ドイツ連邦政府は5月25日、新型コロナウイルス入国規制にかかる政令の改正を閣議決定し、入国規制を緩和した。足元での感染率の低下や、現在主流となっているオミクロン株は、当初流行したデルタ株などと比べて重症化率が低いことを踏まえた対応としている。これまでドイツへの入国者は、有効なワクチン接種証明書、陰性証明書、または回復証明書のいずれかを提示する必要があった（2022年5月16日記事参照）が、6月1日からこれら証明書の提示が不要となる。

ただし、現時点では、その対象者が欧州域内（注）からの入国者に限るのか、日本を含む第三国からの入国を含むのかなどの詳細が明らかでない。そのため、引き続き、従来のルールに基づき、各種証明書の提示が求められる場合があり、日本からの入国に関しても注意が必要だ。

また、感染状況に応じて指定されるリスク地域は、これまで「ハイリスク地域」と「変異株まん延地域」の2種類だったが、「ハイリスク地域」を廃止し、「変異株まん延地域」のみとなった。「変異株まん延地域」に指定された国・地域からの入国者は、引き続き、有効なワクチン接種証明書または回復証明書に加え、陰性証明書の提示、デジタル入国登録（DEA）、入国後14日間の隔離の義務が課される。5月30日現在、「変異株まん延地域」に指定された国・地域はないが、新たな変異株が流行した場合には、再び指定することとなっている。

また、ワクチン接種証明書として有効となるワクチンについて、現在のパウル・エーリッヒ研究所のウェブサイトに掲載されたワクチンから、世界保健機関（WHO）が承認したワクチンに拡大することも決定された。新たに有効となるワクチンとして、中国のシノバック、シノファーム製のワクチンや、インドのバーラト・バイオテックの「コバクシン」が追加されることになる。

（注）アイルランドを除くEU加盟国と、シェンゲン協定に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン。

（中村容子）