2022年の農村向け新エネ車の普及活動始まる

工業情報化部執行庁など4部門は5月31日、「2022年新エネルギー車下郷（農村普及）活動に関する通知」を発表した。省レベルの工業情報化部門、農業農村庁、商務部門、エネルギー部門に宛てた通知で、活動期間は5月から12月となっている。今回の活動は2020年7月、2021年3月に次ぐものとなり（2020年9月11日記事、2021年5月10日記事参照）、今回で3回目となる。2021年に比べて対象となる企業、車種が大幅に増加し、日本企業と中国企業の合弁企業では、東風ホンダMN-V、広汽トヨタiA5のEV2車種が対象となっている（添付資料「表1　2021年と2022年の新エネルギー車下郷（農村普及）活動の対象地域および対象企業・車種数」、「表2　2021年と2022年の新エネルギー車下郷（農村普及）活動の対象企業および対象車種」参照）。

山西省、吉林省、江蘇省、浙江省、河南省、山東省、湖北省、湖南省、海南省、四川省、甘粛省などに所在する三級・四級都市を選んで、キャンペーンや企業イベントなどを行う。ほかにも、各地方政府が新エネルギー車下郷の支援策を打ち出し、農村での電池充電・交換インフラの建設を推進することなどを奨励する。

中国汽車工業協会のデータによると、2021年の新エネルギー自動車の農村における販売台数は106万8,000台で、前年比169.2％増加した。なお同年に農村で販売された新エネルギー自動車66車種は、車両価格が10万元（約190万円、1元＝約19円）以下、航続距離300キロ以下の小型・超小型車が主流となっている。業界内では、小型の新エネルギー自動車の農村市場への展開が進むと、いずれ老人用の低速電気自動車を代替するのではないかと見込まれている（「新京報」2022年2月23日）。

上海市の新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖管理の影響もあり、2022年4月における中国の自動車販売台数は、前年同月比47.6％減の118万1,000台と大幅に落ち込んだ。一方、同年1～4月の販売台数は前年同期比2.1倍の155万6,000台と倍増している（2022年5月18日記事参照）。「新型コロナ禍」からの新エネ車市場の回復を、農村市場の需要拡大が後押ししていけるかが注目される。

（高橋大輔）