2021年の対内直接投資額は前年比12％減の51億ドル

国連貿易開発会議（UNCTAD）が6月9日に公表した「世界投資報告書2022」によると、2021年のエジプトの対内直接投資額は前年比約12％減の約51億ドルだった。世界全体の直接投資額は前年比64％増と新型コロナウイルスの影響からの大幅な回復を見せたが（2022年6月15日記事参照）、対エジプト投資は伸び悩んだ(添付資料参照)。ただし、2021年の同国への直接投資額と直接投資残高（1,375億ドル）は、いずれもアフリカでは南アフリカ共和国に次ぐ2位となっている。

同報告によると、首都圏に導入された2本のモノレール（推定23億ドル）を含む交通分野、農業用水処理プラント（推定7億3,900万ドル）などのほか、アラブ首長国連邦（UAE）から不動産などの大型投資があった。さらに、今後、湾岸諸国がエジプトへの合計220億ドルの複数の投資計画を公表している。また、エジプトのグリーン関連投資は3倍になると見込まれている。

なお、2021年のエジプトにおける国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）手続きは、新たに4件の追加があり、ペルーの6件に次いで世界で2番目に多かった。

（井澤壌士）