アルゼンチンとIMF、拡大信用供与措置の第1回レビューを実施

IMFは6月8日、2022年3月に決定したアルゼンチンへの拡大信用供与措置（EFF）による支援に関する第1回のレビュー結果について、アルゼンチン政府とスタッフレベルの合意に達したと発表した。今後、IMF理事会の承認を経てレビューが完了すれば、アルゼンチンは、IMFによる30億SDR（約40億ドル）の融資金の払い込み（ディスバース）を受けることができる。

IMFは、期間30カ月で319億1,400万SDR(約440億ドル)のEFFによりアルゼンチンを支援することを2022年3月25日に承認した(2022年3月30日記事参照)。支援期間中は、IMFとアルゼンチン政府が合意した数値目標とそれを実現するための経済政策プログラムについて四半期ごとにレビューすることになっており、それがディスバースの条件となっている（添付資料表参照）。

IMFによると、2022年第1四半期の定量目標は全て達成し、経済政策プログラムに沿った経済成長の促進のための改革、エネルギー補助金の見直しも進展しているという。ただし、ウクライナにおける紛争の影響と季節要因を考慮し、両者が合意した年間の定量目標は据え置きつつも、年内の残りの四半期の定量目標は見直すとした。年間の定量目標は、基礎的財政収支赤字がGDP比2.5％、中央銀行による財政ファイナンスがGDP比1％、外貨準備高の積み増しが58億ドル、などとなっている。

（西澤裕介）