OECD、ペルー加盟に向けたロードマップ採択

OECDは6月10日、パリで開催された閣僚理事会（MCM）で、ペルーを含む5カ国（ほかに、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ルーマニア）の加盟ロードマップを採択した。マティアス・コーマンOECD事務総長は記者会見で「採択された5カ国の今後の積極的かつ変革的な行程の始まりを熱く歓迎する」と述べ、各国による今後の加盟に向けての制度改革への期待を寄せた。

ペルー政府は1月27日に今回の閣僚理事会への招待を正式に受諾し、団長にルイス・エンリケ・チャベス外務省副大臣のほか、アレックス・コントレーラス経済財政省副大臣、アナ・セシリア・ヘルバシ通商観光省副大臣で構成した代表団で参加した。代表団は「将来の（感染症の）パンデミックや健康危機に対する保険サーベイランスシステム、予防・備え・対応（PPR）の取り組み」「貿易と環境の持続可能性」「将来世代のためのグリーンへの移行」などの議論に参加すると同時に、日本の三宅伸吾外務大臣政務官を含む関係国要人とのバイ会談を行った。

今後は、OECD理事会が確認した「強固で持続可能な包括的なグリーン移行のための構造改革」「中小企業の参加を促すWTOルールに基づく開かれた貿易と投資」「社会平等を原則とした包括的成長」「汚職撲滅や公的セクターの強化に基づく統治の実現」「2050年にカーボンニュートラル達成や（2021年の）COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）に基づく環境・生物多様性・気候変動対策」「包括的なデジタル経済社会を目指すデジタル化」「インフラ整備」などのポイントを中心に、OECD傘下の30委員会のうち24委員会による評価が行われることになる。

（設楽隆裕）