自動車生産販売の大幅減を受け、華南地域の各政府が消費支援策を実施

中国自動車工業協会（CAAM）が5月11日に発表した2022年4月の自動車販売台数は前年同月比47.6％減の118万1,000台、生産台数は46.1％減の120万5,000台と、いずれもほぼ半減した（2022年5月18日記事参照）。4月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車産業への影響を受け、広東省、福建省、海南省など華南地域の各政府が自動車消費支援策を相次いで打ち出している。

広東省政府は4月27日に「消費を促進するための若干の措置」を発表。自動車の消費促進に向けて、消費者に対して新エネルギー車購入補助金を支給するほか、5～6月には広州市の乗用車ナンバープレートを3万枚、深セン市で1万枚追加発給する。

また、広東省深セン市政府は5月26日、市レベルでの自動車消費促進措置を発表した。市内の乗用車ナンバープレートの追加発給のほか、バス、タクシー、ごみ収集車などの電気自動車への転換、新エネルギー車の輸出を支援する。具体的な実行方法については､省レベルの措置と調整した後､別途発表するとしている。

福建省福州市では5月31日～6月30日の期間において、総額600万元（約1億1,400万円、1元＝約19円）分の自動車消費券を発行し、単価5万元以上の新車（7人乗り以下）を購入した個人に対し1台当たり3,000元分の消費券を支給する。

海南省海口市では5月3日～6月30日の間、申請が承認された順に4,500人を上限に、新車を購入した個人や企業に対し1台当たり2,000元分の消費券を支給する。

自動車情報プラットフォーム「車fans」創業者の孫少軍氏は「短期的な消費促進策は需要の先取りで、長期的な視点で見ると消費者を引き付けることはできない」と述べ、短期的な消費促進策の効果には限界がある、との見方を示した（「21世紀経済報道」5月27日）。

乗用車市場信息聯席会（乗聯会）によると、5月1～22日の自動車販売台数は前年同期比16％減の78万台（前月比34％増）となった。乗聯会は、5月の自動車販売台数は前年同月比19.0％減の132万台と予測している。

（梁梓園）