政府が「経済近代化ビジョン」発表

ヨルダンのビシェル・アル＝ハサーウネ首相が6月6月、「経済近代化ビジョン（Economic Modernization Vison）」を発表した。発表会にはアブドゥッラー2世国王が出席した。

同ビジョンは、中長期的な経済指針と具体的な行程をまとめたもの。今後10年間でヨルダンの国際競争力を高め、年率3％の1人当たり実質所得の増加、若年層と女性を中心とした100万人の雇用創出などを目指す。政策実行にかかる予算の総額は414億ヨルダン・ディナール（約7兆8,246億円、1ヨルダン・ディナール＝約189円）を見込むが、その大部分（約72％）を国外からの投資や官民パートナーシップ（PPP）事業の活性化などの民間部門から補い、公的支出を抑制するとしている。

経済成長を導くための8つの原動力（8つの経済成長エンジン）として、高付加価値産業、観光客誘致、未来志向型サービス、電子化、持続可能性、活気のある国家、グリーン成長、海外投資誘致を記している。また、政策実現のため、35分野で366の具体的なイニシアチブを用意し、進捗状況を確認していく。高付加価値化や輸出拡大を目指す産業分野としては、製造業、食品、製薬、縫製、化学、鉱業、農業、食品安全保障、物流を挙げている。また、女性の活用も明確に打ち出した。

現時点で、同ビジョンに関するウェブサイトはアラビア語版のみだが、今後は英語でも詳細が読めるようになる見通し。現時点では、ヨルダンの貿易振興機関ヨルダン・エクスポートが要約を公開している。

（福山豊和）