日ASEAN経済協力に関するビジョン策定を発表、日ASEANビジネスウィーク2022

萩生田光一経済産業相は5月30日、経済産業省、日本商工会議所、経団連、ASEAN事務局、ジェトロおよび日ASEANの関係機関が主催する「日ASEANビジネスウィーク」で、「日ASEAN経済共創ビジョン」（仮称）を策定するプロジェクトを、日本の経済界とともに立ち上げることを発表した。

日ASEANビジネスウィークでは、5月30日から6月3日にかけて、ビジネス環境の変化の中で一層加速する「イノベーション」と、近年強く意識されるようになった「サステイナビリティ」をテーマに、ASEANビジネスの現状と今後の可能性を考察するためのオンラインセミナーが連日開催されている。

オープニングセッションに登壇した萩生田経済産業相は「デジタル化の加速、気候変動問題への関心の高まりといった環境変化により、日ASEANの経済関係は従来からの生産ネットワークに加え、イノベーションを共創するパートナーとして持続可能な成長をともに目指す関係に大きく変化した」と指摘。こうした変化を踏まえて2022年1月に提唱した「アジア未来投資イニシアチブ（AJIF）」に沿って、サプライチェーンを多元化するための投資や新サービス導入の取り組みなどが日本企業とASEAN企業との協業によって進展していることを紹介した。また、2023年に日ASEAN友好協力50周年を迎えるにあたり、日ASEAN経済協力の目指すべき方向性としての「日ASEAN経済共創ビジョン」（仮称）を策定するプロジェクトを日本の経済界とともに立ち上げることを発表し、ASEAN経済界からの参加も呼びかけた。

同じく登壇した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「日ASEAN双方にとってよりよい未来作りに寄与するビジョン策定に、共に取り組んでいきたい」とプロジェクトへの参画を表明した。

同セッションにはリム・ジョクホイASEAN事務総長も登壇した。リム事務総長は、日ASEANの戦略的なパートナーシップ構築のため、（1）サプライチェーンの強靭（きょうじん）化、（2）デジタル技術の活用、持続可能性の達成、（3）人材開発の3点における官民協力の強化、ビジネス界の実効的な取り組みが重要だと訴えた。

（菊池芙美子）