米電力企業アメリカン・エレクトリック・パワー、テキサス州など3州での風力・太陽光発電プロジェクト買収計画を発表

米国電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（本社：オハイオ州コロンバス、以下AEP）は5月31日、子会社であるサウスウェスタン・エレクトリック・パワー（本社：オハイオ州コロンバス、以下SWEPCO）が、米国電力会社インベナジーが開発を行うテキサス州、ルイジアナ州、オクラホマ州での3件の風力・太陽光発電プロジェクトの買収に向けた承認を各州の規制当局に申請していると発表した。AEPはこれらのプロジェクトの総発電量が999メガワット（MW）となり、クリーンで費用対効果の高い資源へ22億ドルの投資を行うことになるとしている。

SWEPCOが買収を予定するのは、テキサス州ベイラー郡の200.6MWの風力発電プロジェクト、ルイジアナ州カドー郡の200MWの太陽光発電プロジェクト、オクラホマ州ローガン、ガーフィールド、ノーブルの各郡の合計598.4MWの風力発電プロジェクト。テキサス州の風力発電プロジェクトは2024年12月に、また、ルイジアナ州の太陽光発電プロジェクトとオクラホマ州の風力発電プロジェクトは2025年12月に商業運転を開始する予定だ。

AEPのニコラス・アーキンス会長、社長兼最高経営責任者（CEO）は「2030年までにおよそ16ギガワット（GW）の再生可能エネルギーを当社発電事業のポートフォリオに追加し、（米連邦政府が掲げる）2050年までに温室効果ガスの排出量のネットゼロを達成することに引き続き注力する」と述べている。

米国での再生可能エネルギー拡大に向けた最近の取り組み事例として、2022年5月25日に、フランス石油大手トタルエナジーズ（本社：パリ）は、再生可能エネルギー企業である米クリアウェイ（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）の株式の50％を、クリアウェイの主要株主である米インフラファンドのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（本社：ニューヨーク州ニューヨーク）より取得する契約を締結した（2022年5月27日記事参照）。また、2022年5月11日には、大阪ガスが米国子会社を通じ、再生可能エネルギーによる発電事業を展開する米国オリデン（本社：ペンシルベニア州ピッツバーグ）と、米国内で計70万キロワット以上の複数の太陽光発電所を共同開発することに合意したと発表している（2022年5月18日記事参照）。

（沖本憲司）