米インフレ状況は危機的と6割弱が回答、大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は6月22日、インフレが続く状況やジョー・バイデン大統領の支持率などに関する世論調査結果（注）を発表した。

インフレが続く中、最も懸念される経済問題としては「ガソリンや消費財の価格」が63％と最も高く、「住宅価格もしくは賃料」（17％）、「株価」（11％）、「仕事の状況」（3％）が続いた。

また、現在の価格高騰を「危機的」とする割合は59％と高く、「問題だが、危機的ではない」が38％、「全く問題ではない」が2％という結果だった。「危機的」とする割合は、4月の調査時（49％）より上昇した。ガソリン価格の高騰により夏のバカンス計画を変更したという割合（40％）も、3月の調査時（30％）より10ポイント上昇した。

バイデン大統領の仕事ぶりについては、「支持する」が33％と低調で、「支持しない」（57％）を大きく下回る結果だった。他社の世論調査結果でも、ラスムッセン・レポート（39％）やUSAトゥデー（39％）などで、4割を切る結果となっている。

項目別の支持率は、「新型コロナウイルス対応」は50％に達したものの、「ロシアのウクライナ侵攻への対応」が40％、「経済」32％、「銃乱射」31％と低調だった。

2020年の大統領選挙の結果をめぐって翌年1月6日に発生した連邦議会議事堂への襲撃事件を調査する下院特別委員会で公聴会が進む中、襲撃事件は「仕組まれたこと」とする見方が64％と、「偶発的」（30％）との見方を大きく上回った。支持政党別では、共和党支持者は「仕組まれたこと」49％、「偶発的」46％と拮抗（きっこう）しているが、民主党支持者は「仕組まれたこと」（84％）が大多数を占めた。無党派層は「仕組まれたこと」が61％と「偶発的」（30％）を大きく上回った。

2020年の大統領選挙でドナルド・トランプ大統領（当時）が「不正選挙がまん延しているという誤った情報を故意に広めていた」とする割合が48％と、「不正選挙がまん延していたと本当に信じていた」とする割合（43％）をわずかに上回った。支持政党別では、共和党支持者は「信じていた」とする割合が77％と大多数、一方、民主党支持者は「故意に広めていた」とする割合が86％と対照的な結果となった。無党派層は「信じていた」が43％、「故意に広めていた」が46％と拮抗した。

（注）実施時期は6月17～20日。対象者は全米の成人1,524人。

（松岡智恵子）