経済産業省、グローバルサプライチェーン高度化研究会を開催

経済産業省は、「デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会」を新たに設置し、その第1回を6月2日に開催した。近年に大きな課題となっているサプラチェーンの強靱（きょうじん）化や人権・脱炭素などの非経済的価値への対応は、日本国内のみならずアジア地域の取引先企業も含めた取り組みが求められる。例えば、人権については、取引先に対するCSRアンケートや取引先の自主監査、外部監査などによる、人権リスク有無の確認が求められるようになってきている

これまで、経済産業省は、（1）日本・ASEAN経済関係深化の柱としてサプライチェーン高度化を据え、（2）オーストラリア、インドと行ってきたサプライチェーン強靱化イニシアチブの文脈でサプライチェーンに関し各種検討を行ってきた。こうした中、（1）日本とアジア各国の経済関係の深化、（2）サプライチェーン強靱化といった2つの政策目的実現に資するアプローチとしてサプライチェーンのデータ連携に焦点を当て、官民が共同でアジア地域大でのデータ連携のあり方を検討し、取り組みを進めていくため、本研究会が設置された。

研究会では、アジアのサプライチェーン政策の目指すべき方向性の仮説として、2023年の日ASEAN友好協力50周年前後の状況変化を踏まえ、サプライチェーン強靭化・高度化を起点に、新たな地域経済統合の方向性について議論し、「日アジアサプライチェーン共創戦略」（仮称）として取りまとめる方向だ。1.企業・産業ワイドの各企業間をつなぐDXの推進、2.協調領域における連携エコシステムの創出、3.アジア地域におけるデータ共有・連携基盤と関連規範の共有、まで、一気通貫で政策を構想し、その必要性・有用性を検討していく予定となっている。

（新田浩之）