韓国を「監視リスト」に分類、米国の外国為替報告書

米国財務省が6月10日に公表した「外国為替政策報告書」（注1）で、韓国を含む12カ国・地域が「監視リスト」に分類された（注2）。米国の「貿易円滑化・貿易是正法」に基づく為替操作認定国の3要件のうち、韓国は2つの要件に該当した。

1.対米貿易黒字

「対米貿易・サービス貿易の黒字額が150億ドル以上」に関し、韓国の黒字額は220億ドルで、要件に該当した。

2.経常収支黒字

「GDPに対する経常収支黒字額の比率が3％以上、またはGDPに対する経常収支ギャップの比率が1％以上」の基準に対し、韓国はGDPに対する経常黒字額が4.9％で、要件に該当した。

3.為替介入

「純外貨購入がGDP比2％以上の金額で8カ月以上」の基準に対し、韓国は純外貨購入額がGDP比マイナス0.8％で、要件に該当しなかった。

米国財務省は今回の報告書で、韓国に対し、強く公正で環境に配慮した中長期的成長を促し、潜在成長率の向上や、若年層の雇用創出、高齢者層の貧困の緩和に向け、社会的セーフティーネットの強化や労働市場の二極化の是正などの構造改革を進めることを提言した。

（注1）Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States：主要貿易相手国・地域のマクロ経済・外国為替政策に関する報告書。米国の主要貿易相手国・地域が故意に為替介入などで為替レートを操作して自国通貨安を誘導していないか調査している。今回報告の期間は2021年1月から12月。

（注2）韓国のほか、中国、日本、ドイツ、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム、メキシコが監視リストに指定された。

（当間正明）