英国で政府食料戦略を公表、砂糖・塩利用税は導入見送り

英国環境・食糧・農村地域省は6月13日、政府食料戦略を公表した。本戦略は、2021年7月に公表された政策勧告である国家食料戦略に関する調査報告書（2021年7月21日記事参照）に対する英国政府の回答で、食品分野の政策・イニシアティブが含まれている（添付資料参照）。報告書に含まれていた砂糖・塩利用税など複数の施策は本戦略に含まれず、導入が見送られた。

英国環境・食糧・農村地域省から委任を受け、上述の報告書をとりまとめたヘンリー・ディンブルビー氏（自然派ファストフードレストラン「レオン」の共同創設者）は「これは戦略と呼べるものではない。現状、われわれが問題を抱えている理由について明確なビジョンを持たず、また、われわれが取り組むべきことも整理していない」としている（「ガーディアン」紙2022年6月13日）。

一方、同報告書が公表された際、砂糖・塩利用税の導入に懐疑的な姿勢を示していた、英国の食品・飲料連盟（FDF）は6月13日に声明を発表し、農家から食品製造、小売り、飲食に至る英国の食品業界の成功と中心的役割を支持するものとして、政府食料戦略を歓迎している。

政府食料戦略は、報告書の記載に沿うかたちで、対象地域をイングランドとしているものの、自治政府のスコットランド、ウェールズ、北アイルランドのほか、EU、その他の貿易国との関わりも考慮するとしている。

（飯田俊平）