国家食料戦略の調査報告書第2部、食品分野の政策を勧告

英国環境・食糧・農村地域省は7月15日、同省から委任を受けたヘンリー・ディンブルビー氏（自然派ファストフードレストラン「レオン」の共同創設者）らによる、国家食料戦略（National Food Strategy）に関する調査報告書の第2部を公表した。2020年7月に公表された同調査報告書の第1部では、新型コロナウイルス感染症に伴う混乱への対策とEU離脱移行期間終了に向けた準備という、急を要する分野のみを対象に勧告が行われたが、今回の第2部は食料システムを包括的に対象としており、ジャンクフードサイクル脱却による国民保健サービスの保護、食に関連した不平等の軽減、最適な土地利用の実現、食文化の長期的な変革の4分野に関して14の勧告が行われている（添付資料参照）。英国政府は今回の勧告に対して、6カ月以内に白書により回答するとしている。

英国食品基準庁のスーザン・ジェブ議長は「国家食料戦略に関する報告書は、われわれの食料システムのいずれかに責任を持つ全ての人々に広く読まれ、深く考慮されるに値する」とした上で、「われわれは英国政府およびその他の関係者と本報告書について議論を行い、強靭（きょうじん）で、より健康的で、より持続可能な食料システムの創出のために協力していくことを期待している」として、今回の調査報告書を歓迎している。

また、英国の食品・飲料連盟（fdf）の最高科学責任者ケイト・ハリウェル氏も7月15日、今回の調査報告書に関する声明を発表。同氏は、低所得層の子供や家庭の食品などへのアクセスを改善する各種施策の検討を歓迎する一方、砂糖や塩に対する課税は食品などの価格上昇を招いて低所得層の家庭に影響を与えるほか、過去に清涼飲料水業界への課税による税収を追加の健康対策に使うとしていたが、いつの間にか取り下げられたという経緯もあるとして、新たな税収の使途の提案に対して懐疑的な姿勢を示している。

国家食料戦略は、将来に向けて構築すべき食料システムの展望と、その展望を実現するための計画を策定するため2020年7月に立ち上げられたもので、食料の生産、市場流通、加工、販売、購入、消費、消費者動向や慣例など、食料システム全体を対象としている。また、本戦略は対象地域をイングランドとしているものの、自治政府のスコットランド、ウェールズ、北アイルランドのほか、EU、その他の貿易国との関わりも考慮するとされている。

（根本悠）