第1回「日・南アビジネス委員会」開催、ビザ遅延問題にも言及

在南アフリカ共和国日本大使館で6月6日、ビジネス環境改善を目的とした第1回「日・南アビジネス委員会」が開催された。南アからは、エブラヒム・パテル貿易産業競争相、ユヌス・フーセン南ア貿易産業競争省投資庁（DTIC）長官、ルラマ・ンゴニャマ駐日南ア大使（オンライン）のほか、南ア企業関係者幹部が参加した。日本からは、ジェトロのほか、丸山則夫駐南ア大使、南ア日本商工会議所（CCIJ）、国際協力機構（JICA）、進出日系企業が参加した。本委員会は、2019年11月に南ア投資会議で設置の合意がされた（2019年11月19日記事参照）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっていた。

パテル氏は冒頭あいさつで、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）で約88％の品目を非関税措置とする合意について触れ、これが日本企業のアフリカ域内貿易の追い風となるとした。その上で、経済特区などに日本企業を誘致したい、と述べた。また、トヨタ、日産、いすゞといった日系サプライヤーが進める自動車産業人材の育成、鉄道車両生産および輸出、鉱山機材の国産化、電気自動車（EV）や燃料電池など、多岐にわたる分野での日本企業との連携強化に意欲を示した。

また、CCIJからは、昨今、日系企業が直面している問題としてビザ取得の遅延について言及があった。多くの駐在員が取得するICT（企業内派遣）ビザは、これまで在日南ア大使館に各種書類を提出してから2～3週間ほどで取得できていたが、2022年2月に一部在外公館による不正発給が判明して以降、南ア内務省が全てのビザ審査を行っている。提出書類の厳格化による不受理が続いており、受理後も内務省内での対応が追い付いていないなど、4カ月が経過した今も日本人駐在員の新規ICTビザの発給実績がない状況だ。CCIJの齊田会頭は「本社がビザ問題をカントリーリスクとみなし投資に消極的になっている」などとして、迅速な解決を求めた。それに対し、パテル氏は「ビザ問題は喫緊の課題と認識しており、早急に解決したい」と述べた。

（堀内千浪）