2023年の米景気後退を85％が予想、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は5月18日、経済状況やウクライナ情勢などに関する世論調査結果（注）を発表した。

それによれば、対ロシア経済制裁などの影響を念頭に置いて、米国の2023年の景気後退を予想するのは85％（「強く予想」45％、「いくらか予想」40％）と大多数だった。最近の経済状況については良くないが80％（「あまり良くない」34％、「非常に良くない」46％）が回答した。バイデン政権発足以降、同大学が実施している世論調査の中で最も悲観的な結果となっている。

ウクライナ情勢については、ロシアのウクライナ侵攻が米国を直接巻き込み、より広範な戦争にエスカレートすることを75％が懸念している（「非常に懸念」32％、「やや懸念」43％）と回答した。また、ウクライナがロシアを追い出すことが「できる」と46％が回答し、「できない」（36％）を上回った。

最高裁判事の任期を設定することを約7割が支持

2022年11月の中間選挙が本日行われる場合に下院の多数派として期待される政党は、共和党が47％で民主党の42％を上回った。4月の調査時と比較すると共和党支持が2ポイント上昇し、民主党支持も1ポイント上昇した。上院の多数派として期待される政党は、共和党が48％で、民主党は44％だった。

また、中間選挙の争点として注目されている中絶問題については、米国下院または上院の候補者が中絶の権利を支持している場合、その候補者に投票する可能性が「高い」とする割合は41％（「低い」22％、「影響なし」36％）だった。一方、候補者が中絶の権利に反対する場合、その候補者に投票する可能性が「低い」とするのは47％と「高い」（18％）を上回った（「影響なし」33％）。

保守派判事が多数を占める最高裁判所が近く、人工中絶を規制する州法を違憲とした1973年のロー対ウェイド判決を破棄すると報道されたこともあり（2022年5月13日記事参照）、これまで終身とされていた最高裁判事の任期に制限を設けることを69％が「支持」するという結果だった（「反対」27％）。支持政党別では、民主党支持者が77％、無党派層が69％、共和党支持者が61％といずれも多数が支持している。前述のロー対ウェイド判決を「支持」する割合は65％（「反対」29％）と、3分の2弱が支持した。

（注）実施時期は、2022年5月12～16日。対象者は、全米の成人1,586人。

（松岡智恵子）