日米外務・経済閣僚、バイデン米大統領の訪日に合わせ相次ぎ会談

林芳正外相および萩生田光一経済産業相は5月23日、ジョー・バイデン大統領の訪日に同行している米国のアントニー・ブリンケン国務長官およびジーナ・レモンド商務長官と、それぞれ会談を行った。

日米外相会談において、林外相とブリンケン国務長官は、ロシアによるウクライナ侵略、中国をめぐる諸問題、北朝鮮による核・ミサイル活動、日米韓の3カ国協力について、日米が緊密に連携していくことで一致した。また、ブリンケン国務長官は、日米同盟を念頭に、米国の対日防衛コミットメントは揺るぎないことを表明し、両閣僚は拡大抑止の信頼性を絶えず強化していくことで一致した。さらに、両閣僚は、2022年7月に開催予定の日米経済政策協議委員会（経済版2プラス2）での再会を約束し（2022年5月23日記事参照）、林外相は、米国によるインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立ち上げを歓迎するとともに（2022年5月24日記事参照、同日別記事参照）、米国が環太平洋パートナーシップ（TPP）に復帰することを促した。

他方、日米経済閣僚会談では、萩生田経済産業相とレモンド商務長官が、半導体や輸出管理などの分野における日米協力の方向性について議論した。また、両閣僚は、IPEFの具体化に向けて、包摂的に議論を深められるよう日米で協力する方針を確認した。萩生田経済産業相は、5月24日の閣議後記者会見でも、IPEFに関して「米国のこの地域への関与を強化する動きとして歓迎したい。これを通じて、自由で公正な経済秩序の構築につなげていきたい」などと述べており、日米が経済分野における連携を強化することで、インド太平洋地域の諸問題に対処していく構えだ。

そのほか、5月23日には、レモンド商務長官およびキャサリン・タイ米国通商代表部（USTR）代表主催の「IPEF関係閣僚会合」も開かれ、IPEFへの参加を表明した13カ国の関係閣僚が、同経済枠組みの今後の進め方について議論した。日本の代表として出席した萩生田経済産業相は、この地域にとって具体的なメリットを実感できる取り組みにしていくため、関係国でともに知恵を出していくとの方向性を表明した。

（片岡一生）