日米経済版2プラス2、2022年7月開催へ、日米首脳共同記者会見で発表

岸田文雄首相と米国のジョー・バイデン大統領は5月23日に共同記者会見を開催し、経済面での日米の協力を一層拡大・深化するため、2022年7月に閣僚級の日米経済政策協議委員会（経済版2プラス2）を開催することで合意したと発表した。その上で、岸田首相は経済安全保障分野について、「最先端の半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や、宇宙などに関する具体的な協力でも一致した。特にロシアのウクライナ侵略によりエネルギー・食料をめぐる状況が大きく悪化していることに対し、G7をはじめとする同志国や国際機関と連携して対処していくことで一致した。こうした協力を通じて持続可能で包摂的な経済社会の実現のため、日米でイニシアティブをとっていきたい」と述べた。

会見には、両首脳のほか、日本側は林芳正外相と萩生田光一経済産業相、米国側はアントニー・ブリンケン国務長官とジーナ・レモンド商務長官、キャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表らが参加した。

2プラス2は、外務および防衛担当の閣僚で安全保障を協議する枠組み。2022年1月21日に開催された岸田首相とバイデン大統領のバーチャル形式の首脳会談において、輸出管理やサプライチェーン、技術投資、基準設定など、いわゆる経済安全保障の観点から、新たに経済版2プラス2を立ち上げることに合意していた（2022年1月25日記事参照）。また、2022年5月6日には、経済版2プラス2次官級協議が開催され、日本側は鈴木浩外務審議官および広瀬直経済産業審議官、米国側はホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）およびマリサ・ラーゴ商務次官（国際通商担当）が参加し、閣僚級協議の早期実施に向け調整を進めることなどで合意していた。

（葛西泰介）