韓国政府、米国およびフランス産ブチルグリコールエーテルに対するAD課税を延長

(韓国、米国、フランス)

ソウル発

2022年05月17日

韓国産業通商資源部の貿易委員会は5月12日、米国およびフランス産のブチルグリコールエーテルに対するアンチダンピング(AD)課税措置終了の再審査に関し、AD課税措置を終了する場合、ダンピングおよび国内産業への被害の再発につながる可能性があるとの調査結果に基づき、今後5年間で21.10~25.00%のAD関税を賦課するよう企画財政部長官に建議することを決定した。事案の概要は以下のとおり。

1.申請者:ロッテケミカル(調査開始日2021年7月30日)

2.調査対象企業:(米国)イーストマン、ダウ、(フランス)イネオス

3.再審査対象品目:ブチルグリコールエーテル(Butyl Glycol Ether)(注1)

4.分類(HSK):2909.43.0000(注2)

5.AD関税賦課の状況〔課税期間:2016年12月6日~2021年12月5日(5年間)〕

(1)米国産:イーストマン(Eastman Chemical Company)およびその関係会社23.06%、ダウ(The Dow Chemical Company)およびその関係会社25.00%、その他供給者23.06%

(2)フランス産:イネオス(INEOS)およびその関係会社20.10%、その他供給者20.10%

6.国内市場規模(2020年):約200億ウォン台(約20億6,000万円、1ウォン=約0.103円)

今後、貿易委員会が今回の決定を企画財政部長官に建議し、企画財政部長官は調査開始日から12カ月以内にAD関税賦課延長を最終決定する。

(注1)グリコールエーテルのうち、ブタノールを原料とするブチルグリコールとブチルジグリコールでブタノールとエチレンオキシドをおよそ6対4の比率で混合して反応させ、精製した製品。塗料、染料、天然樹脂、インク、洗浄剤、凍結防止剤などの溶剤、LCD(液晶ディスプレー)剝離液の原料などに使用。

(注2)基本税率は8%、WTO協定税率は5.5%、韓米FTA協定税率は0%、韓国EUFTA協定税率は0%。

(当間正明)

(韓国、米国、フランス)

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