約1,300社の日系企業が事業を継続、サービス業が最多

(カンボジア)

プノンペン発

2022年05月11日

ジェトロがカンボジア租税総局(GDT)から2022年4月に入手したデータによると、2014年1月以降に進出し、2022年3月16日時点で事業を継続しているカンボジア進出日系企業数は1,290社だった。従来、ジェトロではカンボジア政府が認可した投資適格案件(QIP)取得企業数に基づき日系企業数を公表してきたが、今回、GDTの協力を得て、事業を継続している日系企業数が初めて分かった(注)。

業種別にみると、サービス業(BtoC関連)が最多の614社で、全体の47.6%を占めた。以下、貿易業が250社(19.4%)、建設・不動産業が152社(11.8%)と続いている。製造業は90社で全体の7.0%を占めた(添付資料表参照)。

進出年別に事業を継続している日系企業数をみると、2015年が最多の494社(全体の38.3%)だった。2016年以降に進出し、現在も事業を継続している日系企業数は、2016~2019年は100社台半ば前後で、新型コロナの影響で進出企業数が減少した2020年以降は100社を割り込んでいる。

製造業では、2015年に進出し、現在も事業を継続している企業が49社と最多だったが、2016年以降は2017年を除いて10社を下回っている。カンボジアでは、2013~2015年に最低賃金が著しく伸びたことから、労働集約産業のコストメリットが薄れてしまうことを懸念し、新規投資や事業継続に慎重になる企業が増加したとみられる。

既進出日系企業は今後の業績見通しに楽観的

新型コロナにより、日系企業の新規進出が減少傾向にある一方で、既進出日系企業は今後の見通しに楽観的だ。ジェトロが2020年8月から9月にかけて実施した「2021年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」によると、2022年の営業見通しが「改善する」と回答した企業の割合は66.2%と、前回調査より増加し、ASEAN域内で最多だった。「現地市場拡大」および「輸出拡大」などがその理由に挙げられている。加えて、今後1~2年の事業展開の方向性についても、「拡大する」と回答した企業の割合は48.9%で、ASEAN域内ではベトナムに次いで高かった。「拡大する」と回答した大手製造企業は「カンボジアは事業継続計画(BCP)において重要な拠点で、有事の際であっても利益を向上させるために今後は生産規模を現在の2倍にする」とコメントした。

(注)日本企業の出資比率が10%以上かつ2022年3月16日時点で事業を継続している進出日系企業とする(撤退企業数は公表されていない)。これまでジェトロでは、カンボジア開発評議会(CDC)傘下のカンボジア投資委員会(CIB)が認可した適格投資案件(QIP)取得企業〔経済特別区(SEZ)域外〕および、同じくCDC傘下のカンボジア経済特別区委員会(CSEZB)が認可したQIP取得企業数(SEZ域内)を足し上げて、日系企業の投資データを公表していた。今回、カンボジア租税総局(GDT)の協力の下、初めて法人税の支払い履歴を基に進出日系企業データを算出した。2021年の適格投資案件(QIP)ベースの投資については、2022年4月27日記事参照

(井上良太)

(カンボジア)

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