広州市黄埔区政府、広州開発区の土地用途問題を日系企業に説明

ジェトロ広州事務所は4月27日、広州開発区における土地用途変更の問題に関して、黄埔区営商環境改革局等関係政府部門と進出日系企業との意見交換会を開催した。

広州開発区には自動車関連企業をはじめ、多くの日系製造業企業が進出している。開発区は設立から30年以上が経過しており、中でも黄埔区では2018年以降は古い村を取り壊し、新たな住宅や商業施設、ライトレール建設などの再開発が大きく進んでいる。それに伴い、工場周辺や所在地の土地用途が、地元当局によって契約当時の工業用地から商業用地や住宅用地に変更された進出企業も少なくない。

ジェトロには増築や改築を行いたいが政府から許可が下りない、いつ移転を求められるのか不安だなど、今後の持続的な事業運営を懸念する声が寄せられていた。意見交換会では、営商環境改革局が土地開発の現状と将来の開発計画について説明した後、進出日系企業から上記懸念を含む質問が出された。

営商環境改革局は、（1）仮に土地用途が工業から商業用地に変更されても、企業が進出時に締結した土地使用権年数や工業用地としての契約が優先される、（2）商業用地に変更したのは、あくまでも政府が、将来的にその土地を回収した時の用途を想定したもので、いわば計画である。定められた土地使用年数満了まで移転を強要されることはない、と説明。ただし、増築や改築申請については、審査部門が土地用途の変更や環境負荷、奨励産業か否かなどを総合的に評価した結果、認めないことがあるとした。不服がある場合は毎月開催される区の土地使用審議会に異議を申し立てれば、特別に許可を出すことも可能との説明もあった。

進出日系企業の相談窓口について、大企業は広州市黄埔区工業信息化局、中小企業は街道に相談してほしいとし、今後も企業をサポートする姿勢を示した。

（朱冬青）