3月の外資規制業種の事業認可は53件

タイ商務省（MOC）は4月25日、3月の外資規制業種の認可状況を公表した。事業認可件数は53件、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）の取得が17件、外国人事業証明書（FBC）が36件（注）で、投資総額は約108億3,800万バーツ（約401億円、1バーツ＝約3.7円）だった。

投資総額のうち、FBL取得による投資額は約9億6,200万バーツで、香港、日本、シンガポールからの投資が大半を占め、447人の新規雇用に貢献した。

今回認可された主な事業は、政府の投資奨励政策でターゲット産業となっている分野だった。具体的には、蓄電システムの設計・設置・メンテナンス・トレーニングなどのサービス、電気自動車用充電スタンドサービス、自動車生産・組み立ての委託サービスなどが挙げられる。

3月に認可された案件のうち10件は東部経済回廊（EEC）への投資案件で、投資金額は約63億2,300万バーツと、認可総額の58.3％を占めた。国別にみると、中国が3件で約31億8,900万バーツ、日本が2件で約6億3,000万バーツ、米国で1件の約6億3,700万バーツだった。

2022年1～3月累計の事業認可件数は146件となった。内訳はFBLが51件、FBCが95件で、投資総額は約263億8,600万バーツだった。

（注）商務省が外資規制業種への参入を認可する際、次の2種類の方法がある。まず、外国企業が商務省へ直接認可を申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する「外国人事業証明書（FBC）」。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）