産業通商資源部、「エネルギー技術企業の実態調査結果」を公表

韓国の産業通商資源部は5月4日、エネルギー技術企業（注1）の現状を総合的に把握するための「エネルギー技術企業の実態調査」（注2）の調査結果を公表した。調査期間は2020年1月1日～12月31日で、エネルギー技術に関連する企業2,000社を対象にオンライン、訪問、電子メール、電話などを通じて標本調査を実施した。

同調査を通じて、2020年時点での国内のエネルギー技術企業数は2万314社、売上高は約298兆ウォン（約29兆8,000億円、1ウォン＝約0.1円）、雇用者数は約45万人、研究開発（R＆D）投資額は約4兆ウォンと推計された（添付資料表1および表2参照）。また、2023年および2030年時点の産業見通しについては、化石燃料を除く全てのカテゴリーにおいて、「景気好転」と予想した（添付資料表3参照）。

同部は「当該調査は、国内で初めてエネルギー企業にかかる総合的な情報を盛り込んだ国家承認統計として、広範囲にわたる活用を期待している」とした。

（注1）エネルギー技術企業とは、エネルギー技術を活用して財・サービスを生産し、使用者に提供する企業をいう。調査では、国際エネルギー機関（IEA）の統計ガイドに基づき、エネルギー技術を（1）「エネルギー効率」、（2）「化石燃料」、（3）「再生可能エネルギー」、（4）「核分裂・核融合」、（5）「水素および燃料電池」、（6）「その他発電およびエネルギー貯蔵システム（ESS）」、（7）「融合・複合の技術・研究」の7カテゴリーに分類。

（注2）当該調査は、2021年10月に韓国の国家承認統計として指定された。

（当間正明）