「ロシア・ウクライナ紛争」における中立姿勢を維持

サイフディン・アブドラ外相は5月7日、ロシアによるウクライナ侵攻に関し、マレーシアはいずれの国にもくみすることなく中立姿勢を維持するとの立場を明らかにした。ロシアに対し複数の国が制裁措置を同入していることに関しては、マレーシアは一方的な制裁を認めていないと述べた。その上で、「制裁は国連決議を通じてのみ行うべきだ。国連決議で可決されれば、マレーシアも国連加盟国としてこれを尊重し、順守する」と、ロシアのウクライナ侵攻直後にイスマイル・サブリ首相が表明した内容をあらためて強調した（2月26日付のウクライナ情勢に関する首相声明）。

その一方で、主権や国家完全性の原則を脅かす、いかなる侵略行為も容認できないと表明。マレーシアが、紛争を早期に終結させるべく双方への働きかけを続けること、また停戦合意の形成や人道的援助に向けて取り組んでいる当事者が複数いることにも言及した。同相はまた、マレーシアがロシアへの半導体輸出を拡大させるとの方針を報じたロシア側の一部報道を否定。両国間の貿易は企業間取引によるところが大きく、政府間の議論は一切ないと強調した。

なお、マレーシア政府によれば、ロシア在住のマレーシア人は816人（うち学生が779人、駐在員が37人）。現時点ではこれらの者の福祉と安全は保証されており、ロシア内で3行に限られるも銀聯サービスを通じた金融取引を行うことも可能だ。

（吾郷伊都子）