バイデン米政権、低所得世帯のインターネット利用を支援、月額30ドル割引

バイデン米政権は5月9日、低所得世帯などを対象にインターネットの利用に関する支援策を発表した。これにより、対象世帯のインターネットの利用料金は月額30ドル割り引かれる。バイデン政権は2021年11月に成立したインフラ投資雇用法を通じて、ブロードバンド網整備のために650億ドルを確保しており、予算はここから手当てされる。

本プログラムの対象となるのは、連邦政府が定める貧困収入レベル200％以下（4人家族で年間5万5,500ドル）または、メディケイドやフードスタンプなどの支援策を利用する世帯で、米国内世帯の40％近くに当たる約4,800万世帯が対象になるとしている。本プログラムを支援する参加企業は、ベライゾンやスペクトラムなど大手プロバイダを含む20社。自分の世帯が対象か否かは、専用サイトから確認できる。対象者は、通信速度が毎秒100メガビット（100Mbps）以上の回線（4人家族がテレワークやオンライン学習を同時に行うのに十分な速度）が月額30ドル以下で利用できるようになる。

比較サイトのREVIEWS.orgによれば、2021年10月時点で、米国において25Mbps以上の高速インターネット月額料金は平均56ドル。高速通信ほど料金も高額になるが、バイデン政権の高官は、白人世帯と比べて黒人世帯は9％、ヒスパニック世帯は15％、高速回線への接続が少ない、と述べている（CBSニュース5月9日）。こうした状況の中、「新型コロナ禍」において、自宅でインターネットに接続できないことを理由に無料のWi-Fiを備えたファーストフード店やカフェで課題に取り組む学生の存在が、しばしば指摘されていた。ジョー・バイデン大統領も「パンデミックの最中、マクドナルドの駐車場に向かい、そこでインターネットに接続して子供に宿題をさせているお父さんやお母さんを何回も見てきた」と語り、ホワイトハウスは声明を通じて「高速インターネットサービスはもはやぜいたく品ではなく、必需品だ。高速インターネットサービス含む価格の引き下げは、バイデン大統領の最優先事項だ」と述べた。

（宮野慶太）