ニューヨーク市経済のコロナ禍からの完全回復を「信じる」割合は66％、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は5月4日、ニューヨーク市における新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経済的回復などに関する世論調査結果（注1）を発表した。

現在のニューヨーク市の経済状況については、良くないが70％（「あまり良くない」41％、「非常に良くない」29％）と大半で、「良い」（29％）、「非常に良い」2％を大幅に上回った。

今後の見通しとしては、1年以内に経済状況が「改善する」とする割合は28％、「悪化する」は32％、「変わらない」が37％と見方が分かれている。

同市の経済がコロナ禍から完全に回復することを信じるとする割合は66％（「強く信じる」41％、「いくらか信じる」25％）で、信じないの33％（「あまり信じない」23％、「全く信じない」10％）を上回った。

また、ニューヨーク市の観光客の1年以内の見通しについては、「増加する」と半数（50％）が回答し、「変わらない」が34％、「減少する」が14％という結果だった。

犯罪対策が問題の焦点に

取り組むべき喫緊の課題については、4月にニューヨーク市の地下鉄で銃乱射事件が起こったこともあり、「犯罪」が49％と最優先課題として挙げられた。「適切な価格の住宅」（15％）、「ホームレス」（12％）、「インフレ」（6％）、「人種間の不平等」（4％）などが続く。

エリック・アダムス・ニューヨーク市長は、上記の銃乱射事件を受けて、地下鉄への金属探知機の導入に向けて、使用するさまざまな技術を模索していると述べているが、これに関しては、「良い考え」とする人は62％で、35％は「悪い考え」としている。

アダムス市長がニューヨーク市の銃犯罪を減らせることを信じるという割合は43％（「強く信じる」8％、「いくらか信じる」35％）となり、「信じない」の53％（「あまり信じない」30％、「全く信じない」23％）を下回った。

（注）実施時期は、2022年4月28日～5月2日。対象者は、ニューヨーク市の有権者1,249人。

（松岡智恵子）