2021／2022年度の6カ月間の外国直接投資認可額、前年同期比48.5％減

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した2021/2022年度（注1）6カ月間（2021年10～2022年3月）の外国直接投資統計によると、同期間の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は、前年度同期比48.5％減の6億4,712万7,000ドルとなった。

新型コロナウイルス感染拡大前の2019/2020年度の同期間の投資認可額（27億3,056万5,000ドル）と比べると、76.3％と大幅減少になった。

国・地域別にみると、投資認可を受けたのは16カ国・地域で、前年同期の14カ国・地域から増加した。投資認可額の上位3カ国・地域は、シンガポール（前年同期比23.4％減の2億9,734万9,000ドル）、中国（同14.8％減の1億4,213万7,000ドル）、香港（同25.4％増の1億914万ドル）で、これら3カ国・地域で全体の84.8％を占めた。第4位の韓国は6,269万3,000ドルと、前年同期比で4.8倍に急増、韓国を含む上位4カ国・地域の投資認可額合計は全体の94.5％を占めた。

業種別にみると、その他サービス業（注2）が前年同期比2.1倍の2億1,957万9,000ドルで、これまで業種別でトップだった製造業（同38.5％減の2億266万7,000ドル）を抜いて1位となった。

3位と4位は、ともに前年同時期に投資認可実績がなかった建設業（6,500万ドル）、運輸通信業（4,560万ドル）だった。

DICAは、同国の会計年度の変更に伴い、2022年度（2022年4月～2023年3月）の最初の月となる4月の外国直接投資統計を併せて発表した。4月の外国直接投資認可額（ティラワSEZを除く）は599万7,000ドルだった。内訳をみると、中国（278万2,000ドル）、台湾（200万ドル）、香港（121万5,000ドル）の3カ国・地域のみで、業種は全て製造業だ。なお、2021年4月には投資認可実績がなかった。

（注1）ミャンマーの会計年度は、2021年10月から2022年3月までを移行期間として、2022年4月から2023年3月までを会計年度とする会計期間の変更が行われた。

（注2）運輸通信、ホテル・レストラン、不動産、工業団地を除く

（アジア大洋州課）