2021/2022年度の6カ月間の外国直接投資認可額、前年同期比48.5%減

(ミャンマー)

アジア大洋州課

2022年05月24日

ミャンマー投資企業管理局(DICA)が発表した2021/2022年度(注1)6カ月間(2021年10~2022年3月)の外国直接投資統計によると、同期間の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区(SEZ)を除く〕は、前年度同期比48.5%減の6億4,712万7,000ドルとなった。

新型コロナウイルス感染拡大前の2019/2020年度の同期間の投資認可額(27億3,056万5,000ドル)と比べると、76.3%と大幅減少になった。

国・地域別にみると、投資認可を受けたのは16カ国・地域で、前年同期の14カ国・地域から増加した。投資認可額の上位3カ国・地域は、シンガポール(前年同期比23.4%減の2億9,734万9,000ドル)、中国(同14.8%減の1億4,213万7,000ドル)、香港(同25.4%増の1億914万ドル)で、これら3カ国・地域で全体の84.8%を占めた。第4位の韓国は6,269万3,000ドルと、前年同期比で4.8倍に急増、韓国を含む上位4カ国・地域の投資認可額合計は全体の94.5%を占めた。

業種別にみると、その他サービス業(注2)が前年同期比2.1倍の2億1,957万9,000ドルで、これまで業種別でトップだった製造業(同38.5%減の2億266万7,000ドル)を抜いて1位となった。

3位と4位は、ともに前年同時期に投資認可実績がなかった建設業(6,500万ドル)、運輸通信業(4,560万ドル)だった。

DICAは、同国の会計年度の変更に伴い、2022年度(2022年4月~2023年3月)の最初の月となる4月の外国直接投資統計を併せて発表した。4月の外国直接投資認可額(ティラワSEZを除く)は599万7,000ドルだった。内訳をみると、中国(278万2,000ドル)、台湾(200万ドル)、香港(121万5,000ドル)の3カ国・地域のみで、業種は全て製造業だ。なお、2021年4月には投資認可実績がなかった。

(注1)ミャンマーの会計年度は、2021年10月から2022年3月までを移行期間として、2022年4月から2023年3月までを会計年度とする会計期間の変更が行われた。

(注2)運輸通信、ホテル・レストラン、不動産、工業団地を除く

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