科学技術情報通信部、ICT分野のユニコーン育成事業対象企業15社を選定

韓国の科学技術情報通信部は5月19日、「2022年のグローバル情報通信技術の未来ユニコーン育成事業（ICT GROWTH）」（注1）の対象企業15社を選定したと発表した（添付資料表参照）。

2020年に開始した同事業は、これまで30社の未来ユニコーン企業を選定、支援を行い、2,607億ウォン（約268億5,000万円、1ウォン＝約0.103円）の投資誘致、2,490億ウォンの売上、810人の雇用創出、450件の特許出願・登録の成果をもたらした。

今回選定された15社は、科学技術情報通信部、情報通信産業振興院、信用保証基金、韓国通信事業者連合会、ボーン2グローバルセンター（注2）など関連機関との協力を通じ、信用保証、投資誘致の連携などの支援を享受できる。

信用保証基金は3年間で最大100億ウォンの信用保証を供与し、韓国通信事業者連合会は韓国情報通信技術ファンド（KIF）を通じてベンチャーキャピタル（VC）の投資誘致の機会を提供する。ボーン2グローバルセンターでは、製品の現地化（プロダクト・マーケット・フィット、PMF）のための相談などを通じた海外進出支援を行う。情報通信産業振興院では、海外拠点（注3）での専門家による相談、現地パートナー企業とのマッチングなど、海外現地プログラムを通じて選定された企業がグロ－バルユニコーン企業として成長する機会を提供する。

（注1）海外市場での成長潜在力が高い情報通信技術（ICT）の融合・複合分野における有望な中小・ベンチャー企業を発掘し、海外進出、投融資などの資金供給を通じて、未来のユニコーン企業を育成する事業。

（注2）科学技術情報通信部傘下の技術振興機関。

（注3）米国（シリコンバレー）、シンガポール、ベトナムなどに拠点がある。

（当間正明）