科学技術情報通信部、初のデジタルプラットフォーム事業者実態調査結果を公表

韓国科学技術情報通信部は5月6日、デジタルプラットフォーム事業者など付加通信事業者（注1）の実態を把握する初の「2021年付加通信事業者の実態調査」結果を公表した。同調査は、資本金1億ウォン（約1,030万円、1ウォン＝約0.103円）以上の付加通信申告・登録事業者などのうち、休廃業事業者などを除く4,352社に対して書面方式などで実施した。調査実施期間は2021年9月24日から12月24日まで。主な調査結果は以下のとおり。

韓国の付加通信事業者数は、オンライン直接取引事業者が2,750社（構成比63.2％）、通信インフラ事業者が750社（同17.2％）、仲介プラットフォーム事業者が407社（同9.4％）、プラットフォームインフラ事業者が383社（同8.8％）と集計された（添付資料表2参照）。

売上規模は、2020年の国内総売上高（注2）は802兆8,000億ウォン、うち付加通信サービスの売上高は199兆ウォンだった（添付資料表3参照）。

ユーザー数については、アクティブユーザー数（3カ月間の平均利用者数）は、大企業、中堅企業、中小企業サービスのユーザー数がそれぞれ389万人、90万5,000人、28万9,000人と、大企業によるサービスのユーザー数が中小企業のサービスのユーザーより13.5倍であることが判明した（添付資料表4参照）。

総従業員数（在職者）については41万人、採用希望人数は1企業当たり平均9.5人だった（添付資料表5参照）。

（注1）「付加通信事業者」とは、各企業の代表的なサービスを基準とし、(1）仲介プラットフォーム、（2）プラットフォームインフラ、（3）オンライン直接取引、（4）通信インフラに分類した（添付資料表1参照）。

（注2）付加通信事業者全体の売上高の合計。企業の全ての製品・サービス・ロイヤルティーなどを含む。

（当間正明）