北京・天津・河北の第1四半期経済実績、天津市のGRPは0.1％増にとどまる

中国の京津冀地域（北京市、天津市、河北省）の2022年第1四半期（1～3月）の域内総生産（GRP）が相次いで発表された。北京市は前年同期比4.8％増で9,413億4,000万元（18兆8,268億円、1元＝約20円）、河北省は5.2％増で9,559億8,000万元となり、成長率は北京市が全国平均（4.8％）と同等、河北省はそれを上回った。一方、天津市は2022年1月に発生した新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の感染拡大の影響もあって、0.1％増の3,539億元にとどまった（添付資料表参照）。

固定資産投資額と社会消費品小売総額については、北京市、河北省が増加した一方、天津市は固定資産投資額が4.5％減、社会消費品小売総額が3.9％減といずれも減少した。消費者物価上昇率は3省市いずれも1％台だった。

2022年の成長率目標は3省市とも5.0％以上に設定

京津冀地域の3省市は1月から2月にかけて、3月の第13回全国人民代表大会（全人代）第5回会議に先立って、各地方レベルの人民代表大会を開催し、2022年のGRP成長率などの主要経済目標を設定していた。

北京市は2022年のGRP成長率の目標を5.0％以上に設定した。このほか、一般公共予算財政収入は4.0％の増加、都市部調査失業率は5.0％以内、消費者物価上昇率は3.0％前後に設定した。

天津市はGRP成長率目標を5.0％以上としたほか、一般公共予算財政収入は3.0％前後の増加、固定資産投資額は5.5％前後の増加、社会消費品小売総額は7.0％増、新規就業者数は35万人以上、都市部調査失業率は5.5％以内、消費者物価上昇率は3.0％前後とした。

河北省はGRP成長率目標を6.5％とし、一般公共予算財政収入は6.5％増、固定資産投資は6.5％増、社会消費品小売総額は8.0％前後の増加、貿易額は5.0％前後の増加、住民の可処分所得は8.0％前後の増加、都市部調査失業率を5.5％以内とするなどの目標を設定している。

3省市のいずれのGRP成長率も第1四半期の時点では2022年目標に達しておらず、今後の各地域の成長率目標達成に向けた取り組みが注目される。

（趙薇）