2021年GDP成長率は7.5％、総選挙前に経済指標を発表

ケニア国家統計局（KNBS）は5月5日、「エコノミックサーベイ2022」を発表した。2021年の実質GDP成長率は、約30年ぶりのマイナスに転じた前年のマイナス0.3％を7.8ポイント上回り、7.5％だった。また、名目GDPは12兆982億ケニア・シリング（約13兆3,080億円、1ケニア・シリング＝約1.1円）だった。

実質GDPの伸びを産業別にみると、好調だったのは前年比52.5％増となったホテル・レストラン業だった。同産業は前年、新型コロナウイルスの感染拡大に係る制限措置などの影響で47.7％減となっていた。航空業も、各国の水際対策規制が緩和されたことで、前年の54.1％減から72.1ポイント増となる18.0％に回復した。ビジネス客や観光客が戻ったこと、夜間外出禁止令が解除され、飲食店の夜間営業が許可された（2021年10月22日記事参照）ことなどが、これらの産業の回復につながったとみられる。

一方、分野別構成比率で最大の22.4％を占める農業の伸び率は、0.2％減だった。気候変動の影響で雨期の開始時期が遅れ、穀物生産と植林業がそれぞれ1.5％減、2.4％減と後退したことが要因とみられる。

ケニア政府は2022年8月の総選挙を前に、重要な経済指標の発表を相次いで行っている。4月7日には財務省ウクル・ヤタニ長官が、統計発表に先んじて2022/2023年度予算教書演説を行い、名目GDPが2022年には13兆5,000億ケニア・シリングに達するとし、ウフル・ケニヤッタ大統領が就任した2013年から155％増加することを強調した。エコノミックサーベイの発表は大幅に遅延した前年より約4カ月早まり、予算教書演説は例年より約2カ月前倒して行われた。

（久保唯香）