産業通商資源部、海外原発の新規受注のための国際協力事業を推進

韓国産業通商資源部は5月16日、原子力発電所の輸出競争力の強化と受注機会の増大を目的とした総額47億9,000万ウォン（約4億8,379万円、1ウォン＝約0.101円、注1）規模の「2022年度原発輸出基盤構築事業」を実施すると発表した。

同部は、昨今の世界的な脱炭素化の流れやエネルギー安全保障の重要性の増大などで、原発の重要性が高まっていることを受け（注2）、韓国の原発エコシステムの復活と国富の創出のため、原発輸出が重要な手段になると判断したとした。

具体的には、チェコ、ポーランドなど原発の導入が本格化している国・地域を中心に、それぞれの特性と環境に合わせた原発輸出ネットワークの構築、資機材の輸出支援、基盤構築など、多様な受注活動を実施する。各活動の概要は以下のとおり。

1.国際協力

（1）原発ロードショーの開催

（サウジアラビア）原発ロードショーの開催、（アラブ首長国連邦）2022原子力供給者フォーラム、（チェコ）韓国・チェコ未来フォーラム懇談会開催、（ポーランド）APR1400（注3）供給者シンポジウムの開催など。

（2）イベント参加

（英国）世界原子力協会（WNA）シンポジウム、（トルコ）Nuclear Power Plant Expo & Summit、（ウズベキスタン）パワーウズベキスタン2022、（米国）第5回国際原子力機関（IAEA）閣僚会議など。

2.国内企業の競争力強化

中堅・中小企業の海外展示会参加支援、海外販路開拓支援コンサルティングなど。

3.情報インフラの構築

原発および資機材の発注情報の取得、輸出競合国の情報提供など原発輸出に関連した基礎情報提供など。

（注1）うち国費は33億2,000万ウォン。

（注2）欧州委員会が「EUタクソノミー」に原子力を含めたこと（2022年2月4日記事参照）や、英国が原発比率拡大政策を発表したことなどを例示。

（注3）出力140万キロワット級の加圧軽水炉。

（当間正明）