FTA原産地証明書の柔軟化措置、2022年9月末まで延長

タイ税関は3月29日、税関通達第47／2565号を発表。新型コロナウイルス禍の中で、輸入者による原産地証明書（C／O）の提示方法の柔軟化（特例措置）について、期限を延長した。輸入者は4月1日から9月30日の間、輸入通関時までにC／O原本を入手できなかった場合、タイが締結する自由貿易協定（FTA）に基づくC／Oのコピーを提示することで、特恵関税率を享受できる。2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定も対象となる。

ASEANワイド自己証明（AWSC）に基づく原産地宣言（Origin Declaration：O／D）や、RCEPの認定輸出者による原産地証明書（Declaration of Origin：D／O）といった自己証明についても、通常は原本が必要だが、C／Oと同様にコピーで提出できるようになる予定だ。

以前の通達（2021年9月30日記事参照）で規定した手続きと同様に、輸入者は通達に添付されたフォームに記入し、輸入申告書の備考欄に「コピーしたC／O（またはO／DやD／O）の使用を希望、原本は後で提出」する旨を記載し、コピーを使用することに税関から事前承認を得る必要がある。

C／O、O／D、D／Oの原本は、通関および税関に保管された貨物がリリースされた日から30日以内に、入港地の担当税関職員に提示する必要がある。必要に応じて、この30日間の期限をさらに30日間延長することができる。延長を希望する場合、期限の7日前までに税関に申請する必要がある。期間内に原本を提出しない場合、提出したC／O、O／D、D／Oのコピーは無効となり、輸入者は遡及して関税を支払うよう求められる。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）