バイデン米大統領、ロシア船舶の入港を禁止

米国のジョー・バイデン大統領は4月21日、ロシア船舶による米国の港湾への入港を米東部時間4月28日午前0時1分から禁止すると発表した。

ホワイトハウスが公表した大統領布告によると、ロシア船舶とは、（1）ロシアに登録されている船舶（ロシア船籍）、（2）ロシアの政府、企業、市民または永住権保有者が所有する船舶、（3）ロシアの企業、市民、永住権保有者が運営する船舶と定義している。次に該当する船舶は、適用除外としている。

1. エネルギー長官が国務長官と商務長官と相談した上で、ロシア船舶によらない輸送では供給源がないと判断した場合に、1954年原子力法（合衆国法典第42編2014条：42 U.S.C. 2014参照）が規定する原材料、特殊核物質、核副産物質を輸送するロシア船舶。
2. 不可抗力による船員の乗り換え、緊急の医療処置、またはその他の人道的必要性により米国の港湾への入港を要請するロシア船舶。

バイデン大統領は「この措置は、ロシアが国際経済システムからの恩恵を享受することを否定するために、EU、英国、カナダと足並みをそろえて発動する重要なもの」と発言している。

また、大統領は同日、ウクライナに対して8億ドルの追加的な軍事支援を行うとともに、ウクライナからの避難民を円滑に受け入れるプログラム「ウクライナのための結束（Uniting for Ukraine）」を立ち上げると発表した。国土安全保障省（DHS）のプレスリリースによると、同プログラムは、バイデン大統領による10万人を上限にウクライナ避難民を米国に受け入れるとの公約を実現する施策の一環となる。米国に拠点を置く個人や事業体は4月25日以降、DHSに対して避難民を受け入れるスポンサーになる申請を行うことができる。米国への入国を希望するウクライナ避難民は、2月11日時点でウクライナの居住者であり、米国内にスポンサーを有し、ワクチンなど健康衛生上の要件を満たすとともに、経歴などのスクリーニングを受ける必要がある。この過程を経て暫定的に入国が許可された避難民は2年間を上限に滞在が許可され、就労も認められるとされている。

2月以降に米国が発動した対ロシア・ベラルーシ関連の制裁については、添付資料を参照。

（磯部真一）