ベトナムへの直接投資、1～3月は件数が復調

ベトナム外国投資庁によると、2022年1～3月の対内直接投資（認可ベース、3月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で550件（前年同期比39.2％増）、認可額は72億7,625万ドル（22.0％減）だった。

入国制限の緩和によって専門家や意思決定者などの入国が増加し、企業の投資活動が再開したため、投資認可件数は新規・拡張ともに前年同期を上回った。認可額は前年同期の発電所案件2件（約44億ドル、2021年4月9日記事参照）のような新規の超大型案件がなく、前年同期を下回った。それでも、拡張投資が前年同期比93.3％増となり、高水準を維持した。

業種別にみると、製造と不動産が総認可額の9割以上を占めた（添付資料表1参照）。製造では、デンマーク資本のレゴによる南部ビンズオン省の玩具工場の新規投資（約13億2,000万ドル、2022年3月7日記事参照）や韓国資本のサムスン電機による北部タイグエン省の半導体パッケージ基板工場の拡張投資（9億2,000万ドル）が牽引した。また、中国資本のゴアテックは中部ゲアン省の電子機器工場の拡張投資（合計4億ドル）の認可を得たほか、香港の子会社経由で投資している北部バクニン省の電子機器工場の拡張投資（約3億600万ドル）の認可も得た。

不動産では、シンガポール資本によるVSIP（ベトナム・シンガポール工業団地）バクニン都市開発の拡張投資（約9億4,100万ドル）が牽引した。

国・地域別にみると、認可額はシンガポール、韓国、デンマークが上位を占めた（添付資料表2参照）。日本は6位で、最大の案件は住友商事が出資する北部フンイエン省の第2タンロン工業団地の第3期拡張計画の新規投資（9,800万ドル）だった。件数は韓国を筆頭に、中国、日本が続いた。

出資・株式取得は、件数が前年同期比0.4％増の734件、金額が2.2倍の16億3,115万ドルとなった。

なお、直接投資の実行額（推計）は、前年同期比7.8％増の44億2,000万ドルだった。

（庄浩充）