ドイツ自動車産業連合会、ウクライナ情勢で2022年見通しを下方修正

ドイツ自動車産業連合会（VDA）は4月5日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などを受け、2022年の乗用車生産台数の予測を下方修正した。

VDAは、同年のドイツ国内の乗用車生産台数を前年比7％増の330万台とし、前回予測（2022年2月）の13％増（2022年2月21日記事参照）から6ポイント下方修正した。国外の生産も2％増の960万台とし、前回予測の5％増の990万台から下方修正した。ヒルデガルド・ミュラーVDA会長は今回の下方修正について、ウクライナへの軍事侵攻とそれがサプライチェーンや世界経済へ及ぼす影響（2022年3月7日記事参照）を受けたものとした。同会長は「ロシアに対する経済制裁の拡大や、中国の新型コロナウイルス感染防止対策による生産減などの不確定要因があるため、今後数カ月でさらに見通しの修正が必要となる可能性がある」とコメントした。

また、VDAの発表によると、3月の国内の乗用車生産台数は26万7,600台で、前年同月比29.3％減となった。同月はウクライナ情勢の影響が初めて反映された減少でもあるという。同月の輸出も35.2％減の20万200台と落ち込んだ。

ifo経済研究所の4月5日の発表によると、自動車・同部品企業の見通しも悪化している。自動車・同部品企業のこの先6カ月のビジネス見通しのDI値（注）は、2月の14.4から3月にマイナス43.1と大幅に悪化した。ifo経済研究所によると、（1）ウクライナ情勢を受けて石油・天然ガスの価格が上昇し、その影響による新車販売の減少を懸念、（2）自動車製造業とサプライチェーンにおけるエネルギー価格の高騰などが見通し悪化の原因としている。

国内乗用車新規登録台数も大幅減

ドイツ連邦自動車局（KBA）の4月5日発表によると、3月の国内の乗用車新規登録台数は前年同月比17.5％減の24万1,330台となった。2021年7月から6カ月連続で減少していた乗用車新規登録台数は、2022年1月、2月と増加していたが（2022年3月10日記事参照）、再び減少に転じた。

低排出ガス車〔バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）〕については、BEVが前年同月比14.5％増の3万4,474台で、全体の14.3％を占めた。PHEVは23.3％減の2万7,288台で、全体に占めるシェアは11.3％にとどまった。

（注）Diffusion Indexの略。この先6カ月のビジネス見通しについて「良い」「変化なし」「悪い」を自動車・同部品企業にアンケート調査し、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた値。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）