75％が日韓関係の改善のための努力が必要と回答、全経連調査

韓国の全国経済人連合会（日本の経団連に相当）は4月4日、韓国国民1,000人を対象とした「国民が望む経済・外交・安全保障政策」アンケート調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。

5月に発足する新政権が対外協力で最も優先すべき国・地域として、回答者の86.8％が「米国」を挙げ、北朝鮮（5.0％）、中国（3.2％）、EU（2.1％）、日本（1.4％）と続いた。

経済分野、外交・安全保障分野別にみると、経済分野では、「米国、日本と緊密に協力すべき」と回答した割合が68.0％、「徹底した中立を維持すべき」と回答した割合が27.7％、「北朝鮮、中国、ロシアと緊密に協力すべき」と回答した割合が4.3％だった。外交・安全保障分野では、「米国、日本と緊密に協力すべき」と回答した割合が69.5％、「徹底した中立を維持すべき」と回答した割合が24.4％、「北朝鮮、中国、ロシアと緊密に協力すべき」と回答した割合が6.1％だった。いずれの分野でも、米国や日本との関係を重視するとの結果となった。

このほか、日韓関係については、回答者の74.9％が「韓国政府と日本政府が両国の関係改善のために努力する必要がある」とした（注1）。また、新政権が米国や日本、クアッド（QUAD）に優先順位を置く方向性を示していることに対し、77.1％が肯定的な評価を示した（注2）。さらに、中国との関係では、回答者の84.9％が「韓中関係が短期的に難しい局面になろうとも、韓国政府は主要な懸案に堂々と立場を表明すべき」とした。

（注1）74.9％のうち、22.0％が「非常に必要」、52.9％が「多少必要」と回答。

（注2）77.1％のうち、24.1％が「非常に肯定的」、53.0％が「多少肯定的」と回答。

（当間正明）