家電4製品に対するエネルギー消費効率基準を新設・改正

韓国産業通商資源部は4月27日、エネルギー利用合理化法に基づく「効率管理機器・資材の運用規定」（告示）を改正し、キムチ用冷蔵庫、電気洗濯機、電気冷暖房機の3製品のエネルギー消費効率の等級基準（注1）を上方修正し、モニターに対する同基準（注2）を新設した。各製品のエネルギー消費効率基準の詳細、算出方法などは、韓国エネルギー管理公団（認証機関）のウェブサイトから参照可能。

1.キムチ用冷蔵庫（注3）（告示の1年後から施行）

製品区分を変更し、対象となる製品の範囲を拡大した。

エネルギー消費効率の算出方法を修正し、従来の「製品の最大消費電力量を月間消費電力で割った値」から「月間消費電力量を製品の体積で割った値」に変更し、等級ごとのエネルギー消費基準を上方修正した。

上記により、現在1等級の製品の割合が64.4％から12.1％まで縮小する見込み。

2.電気洗濯機（告示の6カ月後から施行）

従来の「1キログラム当たりの消費電力量」を基準にラベル表示していた方式を「洗濯1回当たりの消費電力量」に変更し、等級ごとのエネルギー消費効率基準を上方修正した。

上記により、現在1等級の製品の割合が29.2％から7.8％まで縮小する見込み。

3.電気冷暖房機（告示の6カ月後施行）

従来の「冷房と暖房のうち低い方の等級をラベル表示する」する方式から、「冷房と暖房のそれぞれの等級を表示する」方式に変更し、冷暖房の両方について、等級ごとのエネルギー消費基準を上方修正した。

上記により、現在1等級の製品の割合が19.5％から9.6％まで縮小する見込み。

4.モニター（告示の1年後から施行）

従来の待機電力低減制度の（1）オンモード時、（2）スリープモード時、（3）オフモード時の消費電力指標は維持しつつも、新たに最低消費効率基準を導入し、基準未達の製品は流通が禁止となる。

モニターの仕様の多様化により、従来の3製品区分を10区分に細分化し、区分ごとのエネルギー消費効率の最大許容値基準を設定した。

なお、同部では今回の消費効率の上方修正等により、年平均で約25.5ギガワット時の電力量消費削減につながるとしている。

（注1）エネルギー消費効率の向上のため、普及率が高くエネルギー消費量の大きい製品を対象に、エネルギー効率に応じて1～5級（1級が最もエネルギー効率が高い）に等級付けし、ラベル表示する制度。

（注2）モニターは従来、「待機電力制限制度」の対象製品。待機電力制限制度とは、事務・電子機器の待機電力の削減のため、基準未達の製品に対し、警告表示を義務付ける制度。

（注3）一般的に開閉口が上にある小型冷蔵庫。

（当間正明）