新型コロナ感染対策の制限緩和、ワクチン接種証明書での入国可能に

モザンビークのフェリペ・ニュシ大統領は4月20日の国民演説で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緩和を発表した。同国では、2020年4月に「国家非常事態」が宣言され、同年9月に「災害事態」へと切り替わっていた（2020年9月10日記事参照）。今回の国民演説では、新型コロナウイルス感染対策規制を緩和するとともに、「災害事態」を終了し、「公衆衛生緊急事態」へ移行することが宣言された。「公衆衛生緊急事態」下での感染防止対策の細則については後日、官報で発表される予定だ。

今回の主な制限緩和は以下のとおり。

• 屋外でのマスク着用義務は撤廃となり、十分な社会的距離が取れない場合のみ着用を推奨。屋内、公共交通機関内でのマスク着用義務は継続。10歳以下の子供についてはマスク着用義務の対象外。
• 海外からの渡航者は入国時、ワクチン接種証明書を提示するか（注）、到着前72時間以内のPCR陰性証明を提示する。10歳以下の子供については提示なしでも入国が可能。
• 新型コロナウイルス感染症の陽性者の隔離期間は7日間とし、濃厚接触者は隔離対象外となる。

ニュシ大統領は今回の制限緩和の決断に当たり、国内外での新規感染者の推移、国内でのワクチン接種率の高まり、また医療や経済環境が回復傾向にあることに基づき、制限緩和の必要性を総合的に検討し、今回の判断に至った、と述べた。モザンビーク保健省によると、4月20日現在、同国の新規感染者数は7人となっている。ワクチン接種については、同日時点で約1,370万人が2回目以上の接種を完了しており、接種対象（15歳未満の子供と妊婦を除く）となる約1,520万人の約90％を占めている。

（注）有効となるワクチンの種類、接種回数などについて、演説内で詳細な説明はなかった。

（松永篤）