英国、輸入関税の撤廃含むウクライナへの経済・人道支援策を発表

英国政府は4月25日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う新たな経済的支援策を発表。ウクライナからの輸入時に、英国・ウクライナ政治・自由貿易・戦略的連携協定に基づく品目の関税を全て撤廃し、割り当てについても撤廃するとした。

今回の措置はボリス・ジョンソン首相が4月9日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問（2022年4月12日記事参照）した際に約束していたもの。政府は、関税撤廃によって大麦や蜂蜜、缶詰のトマト、鶏肉などウクライナの主要輸出品の輸出増につなげ、同国の企業や生産者を支援する狙いだ。

併せて政府は、ロシアに対する新たな制裁も発表。通信傍受・監視装置など、ウクライナへの侵攻に使用され得る製品や技術のロシア向け輸出を禁止する。

ジョンソン首相はこれに先立つ22日、キーウの英国大使館を近日中に再開することを確認。エリザベス・トラス外務・英連邦・開発相は今回の再開について「ロシア軍に抵抗する（ボロディミル・）ゼレンスキー大統領とウクライナ国民の並外れた忍耐と成功」によるものとした。

ウクライナに医療支援も相次ぎ提供

英国政府は4月26日、ウクライナへの連帯の一環として、同国に救急車、消防車、保健専門家への資金、救命医療品を提供すると発表した。救急車は、救急隊員用のキットや医療バッグも装備しており、今後数日以内にウクライナに向かう予定。既に300本の消火ホースや約1万着の防護服を積載した消防車40台以上がウクライナに到着している。英国は4月6日にも国営医療サービス（NHS）トラストが救急車約20台を同国に提供している。

英外務・英連邦・開発省は医療支援団体のUK-Medに対し、30万ポンド（約4,830万円、1ポンド＝約161円）の資金を提供、同団体を通じてウクライナの医師や看護師、救急隊員に対し、多数の死傷者に対応する訓練を行うほか、移動式の医療クリニックなども設置をするとしている。

（オステンドルフ・七海・ありさ）