1～3月はサービス業中心に就業者数が回復

ベトナム統計総局は4月12日、2022年第1四半期（1～3月）の雇用・労働市場の状況について発表した。15歳以上の就業者数は2四半期連続で増加し、5,000万人に達した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って厳しい活動規制が適用された2021年第3四半期（7～9月）と比べて280万人弱増加した。2022年第1四半期にかけて新規感染者数は過去最多まで増加したが、雇用・労働市場は回復に向かっている（添付資料表参照）。

政府は2021年10月以降、「ウィズコロナ」の方針を継続している。そのため、感染が再び拡大する中でもサービス業は段階的に再開しており、2022年第1四半期はサービス業関連の就業者数の増加が顕著だった。特に卸売り・小売りは前期と比べて5.8％増で、39万9,500人増えた。次いで、ホテル・飲食は26万8,800人増（前期比11.2％増）、教育・訓練は16万300人増（同9.3％増）、運輸・倉庫は15万8,600人増（同9.0％増）だった。

政府は労働者の職場復帰を支援

経済政策をまとめた国会決議43号（43/2022/QH15、1月11日付）と社会経済回復・発展に向けた政府決議11号（11/NQ-CP、1月30日付）に基づき、政府は社会隔離措置の緩和、ワクチン接種率向上、労働者に対する補助金支給などを実施している。統計総局によると、これらの政府支援も雇用・労働市場の回復を支える要因になっているという。例えば、工業団地や輸出加工区、経済区内で働く労働者に対して、最大3カ月分の家賃を補助する。職場復帰する者に対しては、1カ月当たり100万ドン（約5,500円、1ドン＝約0.0055円）を家賃補助として支給。既に企業で働いている者にも、1カ月50万ドンを支給する。

また、政府は新型コロナ流行下で複雑化する雇用・労働状況への対策として、2022年内は残業時間の上限引き上げも実施している（2022年4月5日記事参照）。

（グエン・ラン）