上海市、国有企業の操業再開、従業員の職場復帰の具体策示す

(中国)

上海発

2022年04月26日

中国・上海市の新型コロナウイルス対策に伴う都市封鎖は3区分管理へ移行したものの、多数の工場やオフィスで稼働停止が続いている(2022年4月14日記事参照)。しかし、一部企業では生産再開に向けた動きもみられる(2022年4月18日記事参照)。

国有企業においても、厳しい防疫措置を実施しつつも、企業活動の再開に向けた動きがみられる。上海市国有資産監督管理委員会は4月21日、「委員会が監督管理する企業の生産再開の推進に関する通知」を発表した。通知では地下鉄、バスなどの重点公共サービス企業および小売業、金融機関の窓口などの市民向けサービス企業は、早期に回復計画を策定し、封鎖管理終了後の需要に対応し、市民の基本的な生活ニーズを保障しなければならないとした。

さらに同委員会は同日、上海市の国有企業を対象として「企業の生産再開に関する人員の職場復帰に関する通知」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した。当該通知では、企業の集団本部、感染拡大期間中も継続的に稼働が必要だった企業、間もなく操業を再開する企業、3日以内に操業再開の計画がある企業、特にホワイトリスト(操業再開が認められた企業)掲載企業を対象に、職場復帰する人員の状況、操業再開に当たり、閉鎖管理により必要となる食料、宿泊、移動、検査、消毒などの状況を報告することとしている。

また、企業は職場に復帰する従業員を名簿で確定、従業員が居住する居民委員会に対して職場復帰の申請を行うとしている。職場復帰するためには、(1)居住するマンションなどの同じ棟で7日間感染者が発生していないこと、(2)48時間以内のPCR検査陰性証明、身分証明書の提示、(3)所属企業が発行する(居民委員会に対しての)出勤必要証明、企業所在区の関連部門が発行するホワイトリスト企業証明の提示が必要となる。

(高橋大輔)

(中国)

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