国内の商取引で外貨使用を制限

トルコの4月19日付官報31814号によると、国内の法人や個人の不動産と、自動車を除く全ての動産（製品）の売買の際に、通貨トルコ・リラをベースに支払うことが義務付けられた。動産の売買額を外貨ベースで設定することは可能だが、取引はトルコ・リラで行う必要がある。この変更は同日付で発効した。

トルコは変更の背景に「リラの使用を優先し、ドル化に対抗する決意がある」と発表した。銀行調整監視機構（BDDK）の統計によると、4月21日時点で国内銀行にある全預金額4,173億5,100万ドルのうち、約57％に相当する2,385億2,300万ドルが外貨ベースの預金となっている。3月の消費者物価指数が61.1％と高水準にある中、国民や企業は預金価値を保護するために外貨を購入する傾向がある。

この変更には罰則規定があり、違反が認められた個人と法人に対して、2022年は1万1,500～10万200リラ（約10万～88万円、4月28日現在1トルコ・リラ＝約8.75円）の罰金の対象となる（注）。この罰金は、売買取引の当事者双方に別々に科し、再反者に対しては罰金額が2倍となる。

ただし、トルコ国内の法人・個人が国外の法人・個人との取引で外貨を用いることに関しては問題がないとされる。

（注）物価上昇の影響によって罰金額は毎年引き上げられる。

（エライ・バシュ）