2021年のインターネット利用実態調査の結果発表、AIサービスの利用率は32％

韓国科学技術情報通信部は4月13日、「2021インターネット利用の実態調査」（注1）の結果を発表した。2021年は、新型コロナウイルスの長期化で非対面サービスが日常生活に定着したことを受け、人工知能（AI）サービスの利用に関する調査を新たに追加するなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）に伴うインターネット利用の変化に焦点を当てた。

基本指標については、世帯のインターネット接続率は99.9％（前年比0.2ポイント増）と前年とほぼ同様、世帯のパソコン保有率は73.6％（同2.0ポイント増）、スマートフォン保有率は96.5％（同1.6ポイント増）とそれぞれ小幅に上昇した。年代別に主に利用するインターネットサービスをみると、10代は教育とオンラインゲーム、60代以上は動画およびSNS（交流サイト）の利用が目立った（添付資料表1参照）。

非対面サービスの利用度では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化により、QRコードや無人オーダー、配達アプリなどを日常的に利用し（添付資料表2参照）、インターネットを介した経済活動への参加が増加した（添付資料表3参照）。特に60代のインターネットショッピングの利用率が41.2％（前年比9.8ポイント増）、50代のインターネットバンキングの利用率が84.9％（同5.8ポイント増）と、中高年のインターネットを介した経済活動への参加が増加した。

また、AIサービスの利用経験は全体で32.4％（添付資料表4参照）で、特に利用されているサービスでは、「住居の利便性」（注2）が12.6％、「メディア」（注3）が11.3％、「交通分野」（注4）が9.5％だった。

（注1）1999年から毎年実施。2022年調査では、世帯向けの設問は全国24,144世帯、個人向けの設問は3歳以上の世帯構成員60,305人を対象に行われた。

（注2）ロボット掃除機、スマートホームなど。

（注3）AI選曲による（カスタマイズ型）音楽・映像配信サービスなど。

（注4）自動運転システムなど。

（当間正明）