ウクライナ侵攻よりもインフレが喫緊の課題、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は3月30日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などに関する世論調査結果（注1）を発表した。

最近のガソリン価格高騰の最大の要因としては、「バイデン政権の経済政策」が41％、「石油会社の価格転嫁」「ウクライナ侵攻」が同率で24％という結果だった。特に、共和党支持者の82％が「バイデン政権の経済政策」と回答しており、無党派層では39％、民主党支持者は3％となった。

ガソリン価格の高騰によって、食料品の支出を減らしたという回答は35％、夏の旅行計画を変更したという回答は30％だった。

米国が現在直面している緊急課題としては、インフレが30％とロシア・ウクライナ問題（14％）を大きく上回っている。そのほかの課題は、移民9％、気候変動7％、選挙法7％、ヘルスケア6％など、いずれも1桁にとどまった。

また、ウクライナ情勢が悪化する中で、よりメディア報道に注意を払うようになったかどうかについては、「ほとんど変わらない」がほぼ半数（48％）だった。「より注意を払う」が38％、「あまり注意を払わない」が11％。

外交によってウクライナ侵攻を終結させる可能性については、39％が楽観視している（非常に楽観視6％、いくらか楽観視33％）と回答した。「あまり楽観視していない」が27％、「全く楽観視していない」が30％と意見が分かれた。

過半数はロシアの核兵器使用を懸念

ロシアが米国に対して核兵器を使用することを53％が懸念（非常に懸念20％、ある程度懸念33％）している。

ロシアによる潜在的なサイバー攻撃に備えて、手元の現金を増やしたり、デジタルデバイスで追加のセキュリティ対策を講じたりなどしたかということに関しては、33％が対策を講じたと回答した。

また、ジョー・バイデン大統領がウクライナ侵攻に関してNATOとの対応で強力なリーダーシップを発揮したかという問いに対しては、「発揮した」が40％、「発揮しなかった」が51％となった。共和党支持者の84％が「発揮しなかった」と回答し、無党派層でも「発揮しなかった」が52％と過半数だった。一方、民主党支持者は82％が「発揮した」と回答した。

（注）実施時期は、2022年2月24～28日。対象者は、全米の成人1,462人。

（松岡智恵子）