IMFの対モザンビーク財政支援が再開へ

IMFは3月28日、モザンビークに対する拡大クレジットファシリティー（ECF）の適用について、モザンビーク政府との間でスタッフレベルの合意に達したと発表した。この合意は、数週間以内にIMFのマネジメント、取締役会の承認を受ける予定だ。ECFは途上国向けの財政支援で、IMFによる対モザンビークECFは非開示債務問題発覚後の2017年10月以降停止されていた（2017年11月27日記事参照）。IMFはECF再開に向け、モザンビーク政府と2022年1～2月にオンラインで協議した後、3月14日から22日にかけてミッションチームを同国に派遣していた。

IMFによると、ECFの適用によって、2022年から2025年までの3年間で4億7, 000万ドルがモザンビークに割り当てられる。今回の措置は、モザンビークの包括的かつ持続可能な成長とマクロ経済の安定を支援することを目的としており、ECFの適用に当たり、同国が経済財務省などの歳入機関および付加価値税（VAT）政策の改革を進めることになっている。さらに、IMFは主に天然資源からの政府収入を適切に管理・分配するためのソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）法の成立に向けた政府の取り組みについても支援する方針としている。

IMFがECF再開を決めた理由については明らかにされていないが、モザンビークのエコノミスト、エガス・ダニエル氏は、ECFの再開はIMFのモザンビークに対する信頼を表すものだとし、IMFと同じく5年前に財政支援を停止した他のドナーにも波及する可能性があるとしている（「ドイチェ・ベレ」2022年3月30日）。

（松永篤）