最低賃金を7月に改定へ、平均6％引き上げで最終案決まる

ベトナムの政労使で構成する国家賃金評議会は4月12日、最低賃金を7月1日から平均6％引き上げる案をまとめた。これは政府に提案され、ファム・ミン・チン首相の承認後、正式に公布する見通しだ。最低賃金の改定は、新型コロナウイルス感染の流行による影響を踏まえ、過去2年間見送られてきた。

最低賃金額は政令に基づいて地域別に設定されている。今回の国家賃金評議会の提案によると、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1は現行から5.9％増の月額468万ドン（約2万5,740円、1ドン＝約0.0055円）、地域2（ダナン市、バクニン省など）は6.1％増の416万ドン、地域3（ハナム省など）は6.1％増の364万ドン、地域4（地域1～3以外）は5.9％増の325万ドンに改定する（添付資料表参照）。

国家賃金評議会は、政府代表の労働・傷病兵・社会問題省と、労働者代表の労働総同盟（VGCL）、使用者代表のベトナム商工会議所（VCCI）で構成し、最低賃金の改定について協議する会合を4月12日に開催した。VGCLは過去2年間、最低賃金引き上げが実施されていない状況を踏まえ、7月1日に平均7.25～8.16％の引き上げが必要だと訴えた。一方、VCCIはいまも困難な状況に直面している企業が多いため、改定を2023年1月1日まで待った上で、平均3～6％引き上げることを提案した。会合での協議の結果、同評議会は双方の要望を調和するかたちで、7月1日から平均6％引き上げることで合意した。

最低賃金の改定は、2020年1月1日に平均5.5％の引き上げを実施して以来（2019年11月21日記事参照）見送られていた。2021年にも改定が検討されたが（2021年1月12日記事参照）、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、同評議会から政府への提案には至らなかった。

（庄浩充）