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2021年初めの最低賃金は据え置き、7月に改定の可能性も

(ベトナム)

ハノイ発

2021年01月12日

ベトナム政府は例年1月1日付で最低賃金を改定していたが、2021年は同日付の改定を実施せず、2020年の最低賃金を継続する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの企業の業績が悪化したことを考慮したかたちだ。

最低賃金は2020年同様、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市などの地域1は442万ドン(約1万9,890円、1ドン=約0.0045円)、地域2(ダナン市、バクニン省など)は392万ドン、地域3(ハナム省など)は343万ドン、地域4(地域1~3以外)は307万ドン。

政府、年内引き上げも念頭に検討指示

労働総同盟(VGCL)は12月24日にグエン・スアン・フック首相との会合を開き、2021年の最低賃金引き上げと改定時期を毎年7月1日に変更することを提案した。政府は国家賃金評議会に対して、この提案を検討するよう指示した。

VGCL傘下の労働組合研究所のブ・ミン・ティエン所長は、2021年の経済予測を基に、年内に最低賃金を少なくとも4~6%引き上げる必要があると主張した。一方、統計総局のファム・クアン・ビン副局長は、業績が悪化している企業が多い状況を受け、年内の引き上げには慎重な見方を示した(「VNエクスプレス」1月9日)。労働社会科学研究所のグエン・ティ・ラン・フオン元所長は、年内の改定は企業の負担を増やし、雇用にも悪影響を及ぼすと指摘。それでも仮に引き上げる場合は、物価上昇を踏まえて3~4%程度が妥当との見解を示した(「VNエコノミー」1月8日)。

ジェトロが2020年8~9月に実施した調査によると、在ベトナム日系企業の賃金は2019年から2020年にかけて平均6.6%上昇した。これは前回(2020年1月1日施行)の最低賃金平均引き上げ率5.5%を上回っている(2019年11月21日記事参照)。同調査によると、2020年から2021年にかけての日系企業の賃金は平均5.2%上昇する見通しだが、2021年初めの最低賃金改定が見送られた中、ハノイ周辺の日系製造業の間では、わずかに引き上げる企業、賃上げを見送る企業が多数のようだ。

(庄浩充)

(ベトナム)

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