エチオピア、入国後の自主隔離が原則不要に

エチオピア保健省傘下の公共衛生研究所は、2022年4月1日から新型コロナウイルス感染症対策を変更した（Directive No.882/2022）。

新たな規則では、12歳以上の入国者を対象として、エチオピアへの出発前72時間（3日）以内に受検したPCR検査の陰性証明か、エチオピア到着前24時間以内の抗原検査（Antigen-based RDT）の陰性証明の提示を求める（5条1項）。これら陰性証明の代わりに、新型コロナウイルス感染症からの治癒証明（90日以内）か、ワクチン接種証明（接種から2週間以上の経過）も有効だ（同2項）。上記のいずれかの条件を満たせば、入国後の自主隔離は不要となる。

なお、有効なワクチンと必要回数は、ジョンソン・エンド・ジョンソンが1回、その他（アストラゼネカ、シノファーム、シノバック、モデルナ、ファイザー）は2回接種で有効とみなされる（2条16項）。接種後の有効期限についての定めはない。

この他、改定後の規定では、会議時の対応やスポーツイベント開催時の対応が記載されている。会議では、参加者のマスクの着用を義務付けており、会場では、換気、手指消毒手段の提供、出入り口の動線管理に加え、接触部の消毒に可能なかぎり取り組むことを規定した（6条）。また、職場での接種義務化を検討していた一部の分野（2022年1月26日記事参照）では、医療機関、銀行、ホテル、輸送業、法執行機関で使用者に対し、従業員の新型コロナワクチン接種に責任を持つよう規定された（4条5項）。

エチオピアの4月3日の新型コロナ感染症の新規陽性確認者数は13人（検査数2,605人）にとどまっている。

（関隆夫）