BASISジャパンデスクが日系企業との連携を模索

バングラデシュでは、「デジタル・バングラデシュ＆ビジョン2021」により、社会へのIT活用、IT人材の育成などIT産業の推進に官民一体で取り組んでいる。政府の方針に基づき、IT産業の発展を目指し活動する、バングラデシュ・ソフトウエア情報サービス協会（BASIS）は2020年、日本企業とのビジネスを促進する「ジャパンデスク」を設立した（2022年3月24日記事参照）。今回、BASISジャパンデスク会長を務めるAKMアメドゥル・イスラム・バブ氏に、ジャパンデスクの取り組みと活動方針について聞いた（2022年4月24日）。

（問）BASISジャパンデスクの取り組みは。

（答）BASISジャパンデスクは、日系企業とのビジネスマッチングなどを通じて、日本とのビジネス関係強化のために2020年に設立した。バングラデシュには多くのIT企業があり、日本企業のニーズに応じたシステム開発などさまざまな連携が可能と考えている。また、国内のIT人材を日本へ派遣する取り組みについても、関係機関と連携できると考えている。ジャパンデスクの専用ウェブサイトでは、既にビジネスマッチングが可能となるようにメンバー企業の情報も掲載している。ジャパンデスクを通じて、日系企業とのマッチングの機会を提供し、バングラデシュのIT企業と日系企業との連携を増やしていきたい。

（問）今後の事業予定は。

（答）ビジネスマッチングを積極的に実施していきたい。まずは、ダッカ日本商工会など在バングラデシュ日系企業とのネットワーキングが可能か検討している。また、今後、日本へのミッション派遣などの実現可能性についても考えており、その際は日本でセミナーやビジネスマッチングを行いたい。さらに、2022年11月に、ダッカで「BASISソフトウエア・エキスポ2022」の開催を計画している。同エキスポでは、最大800社の出展を想定しており、4日間の会期のうち1日は「ジャパンデー」として、日系企業とのマッチングを進めたいと考えている。詳細は今後決定するが、同エキスポへの日系企業の出展も想定している。日系企業にバングラデシュのIT産業の現状と連携の可能性を知ってもらう好機になると考えている。

（問）日本企業に対するメッセージは。

（答）ジャパンデスクを通じ、両国企業のコミュニケーションを増やし、日本との関係性をより強化することで、バングラデシュから日本の高品質なサービスを提供していきたいと考えている。そのために、今後ビジネスマッチングなどを通じて、双方にとってウィンウィンな関係性を築いていきたい。

（安藤裕二）